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日頃より、弊社ファクタリングサービスをご愛顧いただいておりますこと心より御礼申し上げます。

さて突然ですが、経営者のみなさまは、どのような手段を用いて事業資金を調達されているでしょうか。

弊社が提供するファクタリングという金融サービスも、もちろん事業資金の調達手段のひとつです。

ファクタリングは、銀行からの借り入れをはじめとした、利子を伴う返済義務が生じる融資とは異なり、企業が保有する売掛債権を売却することによって資金の調達が可能となる、近年もっとも注目度の高い資金調達手段です。

長い期間をかけた返済の必要がないため、なるべく低リスクで資金を調達したいと考えておられる経営者の方には、ぜひファクタリングを活用していただきたいと思っております。

ですが、やはり自社の経営事情や資金の使用用途などを考慮して、様々な選択肢の中から検討していただくのがベストであり、弊社としては決してファクタリングの利用だけを強要するつもりはございません。

そこで今回は、経営者の方々に活用を検討してほしい、ファクタリング以外の資金調達手段について解説していきます。

 銀行・信用金庫からの融資

資金調達手段ときけば、多くの方がまずは銀行や信用金庫からの融資を思い浮かべるのではないでしょうか。

銀行・信用金庫からの融資の最大のメリットは、なんといっても1.8%〜最大3.5%程度の低金利で長期間の借り入れが期待できることです。そのため、大規模な事業拡大や設備投資に必要な大口の事業資金の確保を目指すケースでも、ノンバンクの融資などに比べて圧倒的な低リスクでの借り入れが可能になります。

また、銀行や信用金庫から融資を受けるには現状の経営状況や将来性はもとより、高い社会的評価や信用度も不可欠です。したがって、これらの金融機関から融資を受けられれば、資金を調達できるだけでなく、企業の価値や評価もさらに高まることが期待できるため、株主や取引先からの信用度も上がり、将来的には大幅な資金力アップにつながる可能性も生じることでしょう。

ただし、銀行や信用金庫から融資を受けるには、数多くの書類の作成とともに、非常にハードルの高い審査を突破する必要があります。これは銀行や信用金庫からの融資における最大のネックでもあり、安心感のあるこれらの金融機関からの融資を希望する多くの事業主の方々が融資審査の壁を越えることができず、断念せざるを得ないケースが度々生じています。

さらに、銀行や信用金庫の審査期間は早くても2〜3日、遅ければ10営業日かかるのが一般的であり、仮に審査に通過して融資の実行が決まったとしても実際に現金を取得できるまでには、審査通過から1週間〜1ヶ月程度を要することになります。

これらのデメリットを考慮にいれれば、銀行や信用金庫からの融資は至急の改善が必要な資金繰り問題や、つなぎの運転資金調達といった　緊急度の高いケースには不向きであると考えられます。

銀行や信用金庫の融資を利用したいと考える経営者の方々は、厳しい融資審査と現金取得までの期間、さらには書類作成などの労力や手間がかかることを理解した上で、現状における自社の資金面や活用の目的などを踏まえながら、慎重に検討する必要があるでしょう。

 政府系金融機関からの融資

続いては政府系金融機関からの融資です。

政府系金融機関とは、その名の通り、政府が出資金の大半もしくは全額を出資して設立された特殊会社・特殊法人・独立行政法人の総称です。

企業の資金的支援を通した経済発展や国民ひとりひとりの生活安定を目的とするとともに、銀行や信用金庫といった民間の金融機関を補完する役割も兼ねています。

政府系金融機関には、特殊会社・特殊法人・独立行政法人を合わせて現在8つの機関が存在しますが、その中でも中小企業や小規模事業者の経営者・事業主の方にもっとも深い関わりがあるのが「日本政策金融公庫」です。

「日本政策金融公庫」は、中小企業や小規模事業者への融資をはじめとする資金支援を担う機関であり、事業拡大や設備投資から、つなぎの運転資金調達まで様々な目的に応じて資金を借り入れることができます。

さらに、先述の通り民間の金融機関を補完する役割があることから、柔軟な審査基準が設けられており、銀行や信用金庫からの融資を断られた場合でも、審査に通過できる可能性があります。

また「日本政策金融公庫」は、政府が出資した金融機関という性格上、国内の経済活動を大きく揺るがすような有事の際には、大規模な予算を計上して、事業資金の緊急支援策を実施する場合があります。

最近では、新型コロナウイルスの影響によって経営が悪化、もしくは今後悪化が見込まれる中小企業や小規模事業者に対して、1.1兆円規模の予算を計上した特別貸付制度を創設されました。

この特別貸付制度は、コロナの影響下で売り上げが5%以上減少した企業に対して、無担保で貸し付ける上に貸付から3年間は金利が0%になるなど、実質的に無利子で利用できる緊急支援策です。

現在も継続して実施（3月27日現在）されている制度ですが、言うまでもなく、借り入れるためには通常時と同様に融資審査が必要となります。

「日本政策金融公庫」では、通常時から民間の金融機関よりも柔軟な審査基準が設けられてはいるものの、例えば法人税の未払いや社会保険の未払いのような問題を抱えている企業に対しては厳しい対応がなされ、審査に通過することは難しくなります。

ですので、通常時も今回のような緊急事態であっても、「日本政策金融公庫」の融資は民間の銀行や信用金庫の融資と同じように、企業によっては審査が高い壁として立ちはだかることになります。

 ノンバンクのビジネスローン

ノンバンクと聞くと、少々怪しい事業者をイメージされる方もいらっしゃるかと思いますが、ノンバンクとは一般的に銀行や信用金庫、それに政府系金融機関以外の金融事業者を指します。

具体的には、信販会社、クレジットカード会社、リース会社、不動産金融専門会社、消費者金融、ビジネスローン会社、そしてファクタリング会社などがあります。

その中でも、事業資金の融資を専門に取り扱うビジネスローン会社は、経営者の方にとっても身近な存在であるといえます。

ビジネスローン会社の融資は、銀行や信用金庫、政府系金融機関の融資と基本的には同じサービス内容だといえますが、大きな違いは審査から現金取得までの期間が短く、審査基準も比較的緩めに設定されていることです。

さらに、10万円単位から最大1億円までを借り入れ可能な会社があるなど、小口から大口までの資金調達の必要性に対して、臨機応変に対応できることも特徴です。

ただし、ネックとなるのが金利の高さです。

現在の法定金利は上限18%ですが、ビジネスローンの金利は基本的に15%〜18%に設定されており、利用会社や借入額によっては上限いっぱいの金利を要求されることになります。

またノンバンクのビジネスローンは審査基準が低く、借り入れしやすい反面、利用歴が銀行系の融資審査に影響を与えるといわれています。

 助成金と補助金

今回ご紹介する資金調達手段の中で、もっとも低リスクといえるのが助成金と補助金の受給です。

助成金と補助金は、主に国や地方公共団体が支給する事業資金で、受給した場合に返済の必要はありません。

助成金は、従業員の待遇改善や雇用の促進といった、人材確保や育成に対する支援を目的に支給される資金であり、年間を通して申請が可能です。

対する補助金は、企業の設備投資や原材料費の調達など、事業のスタートや拡大を直接的に支援する資金です。助成金とは異なり、申請期間や募集企業数が定められているため、公募が開始され次第、早めに申請する必要があります。

助成金も補助金も、提出書類の作成や制度によっては簡単な面接が課される場合があります。ただし助成金は提供元となる団体や事業者が提示する条件を満たしていれば、比較的容易に受給できるのに対し、補助金は申請する制度によって提出書類の種類が多い場合や時間をかけた面接を要することもあります。

注意するべき事項としては、支給が決定してもすぐに現金が取得できるわけではない点です。返済する必要のない資金を調達できるため非常に有用な資金調達法であることは確かですが、実際に支給されるのは関係経費を使用した後になります。

つまり、助成金も補助金も受給するには事前に自社の資金を活用しなければならないため、まずは資金繰りの調整を行い、十分な資金を確保しておくことが重要になります。

 緊急時の資金調達はファクタリングで

今回は、経営者の方々に活用を検討してほしい4つの資金調達手段をご紹介しました。

なお、冒頭でもお伝えしました通り、弊社が提供する事業資金調達手段であるファクタリングは、売掛債権の有無や金額が基本的な審査基準となるため、各種金融機関の融資と比べて審査スピードは早く、利子が乗じた返済のリスクが生じることもありません。

しかし、ファクタリングというサービス名は知っているものの、内容や仕組みが理解できず、利用を躊躇されている経営者の方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

もしも当ブログをご覧いただき、他の資金調達手段よりもファクタリングにご興味を持たれた方がおられましたら、お気軽にご連絡ください。

弊社では、ファクタリングに関する、どんなに些細な質問や疑問にも分かりやすく丁寧にお答えします。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経営に大きなダメージを受けておられるにもかかわらず、他の金融機関から資金支援を断られてしまったお客さまからのご相談も大歓迎です。

返済が不要で、審査開始から現金取得までの期間が最短1日で可能になるファクタリングは、このような有事にこそ活かされるべき資金調達手段であると考えております。

スタッフ一同、心よりお待ちしております。