会社の資金繰り問題に対峙することは、経営者としての使命といってよいかもしれません。

本章では、会社全体のかじ取りを担う経営者として知っておくべき資金調達の種類と方法についてマクロ的に見ていきます。

■資金調達の全体像を把握する

■資金調達の全体像を把握する

最初に、資金調達を俯瞰して全体像を把握します。

お金を手元に用意するという意味では同じ結果になっても、どのような手法で用意するのかによってメリットやデメリットも変わってきます

今回は資金の調達方法として大きく3つの種類に分けて見ていきます。

方法の一つが他人資本による資金調達です。

手続き的には融資や借り入れの方法によるもので、「負債」による資金の獲得法になります。

もう一つが自己資本によるものです。

「自己」の名前が付きますが、社長自身のポケットマネーを入れるということではありません。

株式を発行するなどして、外部の資金力を自社の資本として活用する方法をいいます。

最後のひとつは現有の資産を現金化するものです。

次の項からそれぞれ見ていきます。

■他人資本(負債)による資金調達

■他人資本(負債)による資金調達

他人資本とは融資や借り入れを行う、社債を発行するなどして外部から資金を調達する手段です。

必要な場面で、必要なだけの資金を確保することができますが、以下のようなメリット・デメリットを生みます。

①デメリット

他人資本(負債)は借金をすることですから、将来返さなくてはならない義務を負うものです。

さらに、融資を行った融資元はビジネスとして利益を目的にしていますから、利子をつけて返さなければなりません。

融資元は融資先を好意的に盛り立てるような意識がないので、関係としてはいたってドライです。

もしお金を返せないとなると、融資元としては資金の回収ができず損が出ることになりますから、強制執行などの方法をとることになります。

②メリット

お金だけのドライな関係であることはメリットにもなります。

お金を貸し付けて利息利益を得ることが目的になるので、会社の運営方針やコンセプトなどは重視されず、経営権に介入されるようなこともありません。

貸したものを返せばよい、ということで、自己資本による資金調達と比べて自由な企業運営を邪魔されないメリットがあります。

■自己資本による資金調達

■自己資本による資金調達

自己資本による資金調達は、他人資本と同じように外部から資金を呼び込むことに違いはありませんが、その性質は全く異なります。

株式を発行するなどして呼び込んだ資金は会社の資本の一部となり、純資産を増加させます。

自己資本による資金調達は以下のようなメリット・デメリットを生むことになります。

①デメリット

発行した株式を購入した人は株主としての地位を取得します。

購入の見返りに資金を提供することになり、これが会社の資本となります。

株主というのは時に経営者の存在を脅かすこともあります。

通常、会社の方針は経営者が考え、決定し、実行していきますが、株主はこの過程に関与することができるので、経営者が考える企業コンセプトを否定されたり、思うような企業運営ができなくなるリスクが出てきます。

現状の企業運営、あるいは企業方針等に感銘し、その企業を盛り立てていこうという考えを持つ人が株主になってくれれば心強い味方になりますが、中には買収や合併などを目的にしてその企業を乗っ取ることが真の目的である可能性もあります。

お金を借りて返すというドライな関係の他人資本と違って、出資者に企業の内側に入ってこられる点を意識しなければなりません。

②メリット

自己資本による資金調達のメリットは、呼び込んだ資金について返済の義務を負わないことです。

返済義務が生じないことは、安定した企業運営をする上で大変大きなメリットがあります。

融資の場合、融資元は金銭的な利益が目的になりますが、自己資本の場合は金銭面を重視しない人もいます。

大企業などで株式の転売が目的になる場合は別ですが、非上場の中小企業の場合は短期的な株式の変動はあまり意識されません

仮に業績不振となり株価が下がってしまったとしても、企業は補償責任を負うことはありません

ただし、経営不振に陥らせた責任を、経営者が株主から追及されることになります。

■現有資産の現金化

■現有資産の現金化

外部から資金を呼び込むのではなく、会社が保有する財産を現金の形に変えることができれば、弁済の義務を負ったり経営に介入されることなく資金の調達が可能になります。

多くの経営者の方は意外とこのことに意識が向かないことも多いので、一考の余地があります。

売れる財産にどんなものがあるか改めて考えると、意外なものも候補に挙げられます。

ざっと挙げてみると、他社の株式他社振出の手形不動産設備などの動産在庫商品営業権なども売却対象にすることができます。

この中で不動産や設備などの動産は、事業に使用するから売れないよと言われることがありますが、リースバックという手法を使えば事業の継続が可能です。

一旦売却してまとまったお金を確保したうえで、以後は購入者に賃料を払って借り受けて使用するものです。

所有権を手放したとしても、使用する権利さえあれば事業の継続に支障はでないので、リースバックによる財産の現金化はいざという時に大いに役に立ちます。

当社が手掛けるファクタリングも、売掛債権という財産を売却して現金化するものです。

現金需要が生じた場面でお役に立ちますのでぜひご検討ください。

■まとめ

■まとめ

本章では経営者が知っておくべき資金調達の種類と方法について、全体を俯瞰して見てきました。

資金調達といえば銀行などからの融資がまず頭に浮かぶと思いますが、そのような他人資本によるものもあれば、株式を発行するなどして自己資本を入れる方法もあります。

どちらも一長一短ありますので、経営者としてどちらが有利か考えどころです。

より手軽に現有の資産を現金化するということもできます。

特にファクタリング安全性迅速性確実性において優位性をもつ手段ですので、資金調達手段の一つとして一考の価値があります。