日々のニュースを見聞きする中で「関連会社」あるいは「子会社」といったワードをキャッチすることがあります。

実際の商談などの際にも話の中で出てくることがありますが、皆さんはこの二つの違いについて具体的に意識したことがあるでしょうか？

どちらも何となく使われることが多いので、違いについて具体的に意識されることは少ないかもしれませんね。

少し踏み込んで両者の違いについて知っておくと、ビジネスパーソンとしての価値を上げることができます。

この回では関連会社と子会社の違いにクローズアップして解説していきます。

大きな違いは親会社の影響力

関連会社と子会社の大きな違いは、親会社が与える影響力の強さです。

細かい違いは後述しますが、分かりやすい違いとして株式保有数による影響力を挙げることができます。

ここでは取りあえず上記のように捉えてください。

子会社は株式の半数以上を握られているので、経営権を親会社に握られていることになります。

関連会社は必ずしも経営権を握られているとはいえませんが、それなりの影響力を親会社から受けることになります。

親会社からみると、子会社は意のままに動かすことはできても、関連会社はそうはいかないということですね。

子会社の定義は？

子会社は会社法で定めるところの定義があり、厳密には発行株式の保有数によってのみ決められるわけではありません。

会社法の規定によると総株主の議決権の過半数を他社（親会社）に握られている会社の他に、法務省令で定めるところにより実質的に経営を支配されていると認められる法人も子会社として扱われます。

これに照らすと、必ずしも杓子定規に株式の５０％超と捉えるのではなく、実質的な経営権がどうなっているのかを考えて判断することになります。

例えば株式の保有数は関係なく、以下のような場合はA社はB社の子会社となります。

株式の５０％超を握られているというように数字だけで判断できれば分かりやすいですが、実際には必ずしも株式の数だけでなく、上記のように実質的に経営権を他社に握られているかどうかで判断されるということです。

なお親会社に株式を１００％握られている場合は「完全子会社」と呼ばれます。

関連会社の定義は？

一方、関連会社にも定義があります。

会社法に規定される会社会計規則によると、その会社の財務や事業方針に対して重要な影響を与えることができる会社（子会社となるもの以外）を関連会社と定義しています。

少し抽象的ですが、こちらも必ずしも株式の２０％以上を保有するというように数字だけで解釈されるのではなく、実質的に経営に大きな影響を与えることができる会社を関連会社として考えることになります。

さらに具体的に定義づけされる根拠としては財務諸表規則に見ることができ、以下のような場合には、親会社が経営に重要な影響を与えるため関連会社として扱われます。

※Aが関連会社、Bが親会社になると想定

・B社がA社の議決権を20％以上所有している場合
・B社がA社の議決権を15％以上保有していて、以下のどれかに当てはまる場合
1 ) B社からA社へ役員を派遣し、A社の経営方針をB社が決定できる
2 ) B社がA社に大口の資金提供をしている
3 ) B社がA社に重要な技術を提供している
4) B社とA社の間で事業上重要な取り引きや契約がある
5 ) B社がA社に対して財務や事業方針等で重要な影響を与えることができると推測できる事実がある
6) B社が保有している議決権が15％未満でも、B社の意向に沿った議決権を行使する者が保有する議決権を合わせれば20％以上になる

こちらもやはり厳密には株式の数だけでなく、実質の影響力を見て考えていくことになります。

会計処理方法の違いも

子会社と関連会社では連結決算の処理の仕方も変わってきます。

子会社は「連結法」というルールで処理され、こちらは親会社と子会社の財務諸表を合算する方法です。

そのため子会社の財務諸表は親会社のそれにダイレクトに反映されます。

一方、関連会社は「持分法」によって処理され、こちらは親会社の影響力に応じて按分した部分だけが親会社の財務諸表に反映されます。

違いを知っておけば商談もスムーズ

関連会社と子会社はそれぞれの定義が少し難しくなっているのでとっつきにくさを感じたかもしれませんが、大きな違いとしては親会社との関係上でどの程度の影響を受けるのかということです。

また会計処理上も扱いに違いがあり、密接性が強い子会社の財務諸表は親会社にダイレクトに反映される仕組みになっています。

一般のビジネスパーソンの方であれば、子会社は実質的に親会社に経営を握られている会社、関連会社はそれほどではないけれど、親会社の影響を受ける会社だという程度の認識を持っておけば十分でしょう。

もし会話の中で「うちの子会社の〇〇が～」という話が出たら、目の前にいる相手はその親会社の立場ですから、「〇〇」という会社を実質的に自由に動かせる力を持った相手ということになります。

知っているか、知らないかで対応の仕方が微妙に変わってくることもありますから、今回のお話を頭の片隅にでも覚えておいて頂ければ幸いです。